当事者の声を守り「対等な連携」を進めるために何が必要か

支援対象者は弱者ではなく「力のある存在」

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 04 コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装』のシリーズ「社会を変えるコラボレーションをめぐる『問い』」より転載したものです。

吉岡マコ Mako Yoshioka

リソースの掛け合わせでより大きな効果をもたらす

産前産後ケアに取り組む認定NPO法人マドレボニータ、シングルマザーのセルフケア支援とエンパワメントを行うNPO法人シングルマザーズシスターフッドという2つの活動を通じて、企業や行政、大学の研究チームなど、さまざまなセクターと連携して事業を行ってきた。

これまでの他セクターとの連携の一例をあげると、企業との連携では、NECとマドレボニータで「母となってはたらく」ことについて語る場づくり（NECワーキングマザーサロン）を、10年間にわたって協働した経験がある。シングルマザーズシスターフッドでは、日本マイクロソフトとともにひとり親がITスキルを身につけるためのプログラムを実施した。

また、行政では、東京都北区とマドレボニータの連携が数年間にわたり続いている。これは、区内の児童館で、区民が産前産後のセルフケア講座を無料で受けられるというものだ。現在は新型コロナウイルスの影響で対面講座は休止しているが、コロナ前は告知をするとすぐに定員が埋まるほどで、行政と連携することによって圧倒的に多くの人々に必要な支援を届けることができている。

そうした経験から、セクターを越えた協働には、それぞれの持つ資金力、広報力、専門技術、科学的知見などのリソースを組み合わせ、より大きな社会的影響や効果をもたらせるというメリットがあることを実感している。

担当者個人の熱量や価値観が推進力にも壁にもなり得る

これまで長期にわたって継続できた連携事業を振り返ってみると、企業であっても行政であっても、連携先の担当者が私たちの事業に個人的にも共感し、熱意を持って取り組んでくれたケースが多い。たとえば北区での産前産後セルフケア講座の開催は、もともと育休中にマドレボニータの教室に参加して感激した区職員の「復職したらこれを北区に導入するんだ」という熱い思いで実現した。NECの場合も、特に最初の担当者は情熱を持ってコミットしてくれており、その後何度か担当者が変わったときも現場に足を運んでもらい、定期的にしっかりと対話の場を設けてきた。

ただ、逆に言えば、それは現場担当者の熱量や価値観に決定を左右されるリスクがあるということだ。これは多くのNPOの担当者も感じていることではないだろうか。実際に北区で継続している事業とまったく同じ内容であっても、途中で事業が終わってしまった自治体もある。また、現場の担当者とは事業の意義や目的を共有できていても、その企業の上層部の判断によって突然事業が終わってしまったケースもあった。

マドレボニータでは、産後ケアについて知らないという「知識の壁」と、産後ケアが必要だと知っていてもケアを受ける機会がないという「機会の壁」の打破に取り組んできたが、実はもう1つ、このような「価値観の壁」に気づかされることも多かった。たとえば産後うつのことを事前に知らせるために、リーフレットを置いてもらいたいと関係各所をまわったことがある。病院など多くの場所が取り組みを理解して喜んで置いてくれた一方、ある保健センターでは対応してくれた方から「産後うつのことを知ると、出産するのが怖くなるから」と断られてしまった。担当者の価値観によって対応が決まってしまうのである。クロスセクターでの連携においても、この価値観の壁があると感じている。

「資金を提供する側」の価値観に無意識に合わせてはいないか？

異なるセクターと連携して事業に取り組むときに認識しておかなくてはいけないのは、連携する相手にもそれぞれの価値観や理念、目的があるということだ。それは必ずしも自分たちのものと一致しない。だからこそ、有意義な連携を行うためには、それぞれの価値観や理念のすり合わせとマッチングの見極めがとても大切だ。土台になるのは、丁寧な対話による関係性の構築だろう。

それがないと、実際に事業を進めていくうちにお互いの思惑がずれていくことや、相手が支援したい内容と当事者のニーズが合わないといったことも起こり得る。そうなれば、せっかくの連携がサステナブルなものにならないばかりか、本当に当事者のためになるのかわからない方向に進んでしまう可能性もある。

私が一番気をつけなくてはいけないと感じているのは、支援を受ける立場であるNPOが資金提供側の価値観に合わせようとしてしまうことだ。連携はお互いが対等な関係で行われるのが理想だが、資金を提供する側と受ける側の間にはどうしても上下関係が生まれやすい。そうした関係のなかで、対話をもとにした有意義な連携をするためには、まず自分たちの活動の軸をしっかり言語化しておかなければならない。

わかりやすいストーリーから抜け落ちるもの

私たちはシングルマザーの支援を行う団体のなかでは珍しく、食料や物資の支援といったものを行わないことを決めている。それは私たちの活動が、当事者の心身のセルフケアとエンパワメントに重点を置いているからだ。

コロナ禍では、シングルマザーの経済的困窮を訴える声をあちこちで見聞きするようになった。困窮している人たちに支援をしたい、物品を寄付したいという企業も多い。たしかに、経済的な困難を抱えるシングルマザーは存在する。しかし、シングルマザーの実情はそればかりではない。

私たちが関わっているシングルマザーの人たちにアンケートを実施したところ、年収100万円以下という回答もあれば、フルタイムの正社員で年収500万円以上という回答もあった。経済的に困窮していなくても、元夫からのDVや子どもの不登校など、それ以外の困難を抱えている人もいる。一方、シングルになったからこそさまざまな問題から解放されて幸せになれたという人もいる。しかし、シングルマザーが多様であるという視点はこぼれ落ちがちだ。

シングルマザーの人たちの経済的困窮ばかりが強調される言説が多いのは、たしかにそれが深刻な問題であることは事実だが、加えて「資金を提供する側」と「資金を受ける側」の上下関係のなかで生み出されているものもあるように感じる。なぜなら、そうしたストーリーは理解や共感を得やすいからだ。しかし「資金を受ける側」である支援団体が、「資金を提供する側」である企業や寄付者の要望を汲んで、当事者の声を「わかりやすいストーリー」になるように編集してしまうことは、彼女たちの多様性を見えにくくし、シングルマザーに対する偏見を強めてしまうことにも通ずる。さらに言えば、そこには、困難な状況にある人たちを「弱者」として見たいという無意識の欲求がないと言い切れるだろうか。資金提供者はもちろんのこと、私たち支援団体もこうした無意識的なバイアスに自覚的であるべきだろう。

「力ある存在として支える」という私たちの活動の軸を伝える

そうした背景もあり、私たちは当事者の声を「代弁する」という行為に非常に慎重だ。彼女たちの声を私たちが代弁するのではなく、自分の言葉で語れる場所をつくりたいと思い、シングルマザーの人たちが自分の体験をエッセイにして執筆する場を用意している。作品として仕上がった彼女たちのエッセイには、それぞれの人間性が詰まった尊厳のある言葉が並んでいる。私たちはそうした一人ひとりの声を発信できるプラットフォームでありたい。

シングルマザーと一口にいっても、子どもの年齢も自分の経済状態も変化していく。シングルマザーズシスターフッドに参加する人たちも、ひとり親という共通点がありながらもそれぞれ境遇は異なる。その違いに「刺激を受けインスパイアされる」と話す人は多い。互いに影響を受け合う関係性というのは非常に大切だ。

私たち支援団体としての役割は、「あなたたちには力があるから、それを使ってほしい」と言い続け、その力を発揮できる場を用意することだと考えている。自分たちが支援している人たちに社会的弱者の一面があるとしても、本来は力がある存在なのだと信じて支援する。そうすると次第に、シングルマザーの女性たちも自分たちのことを弱者として見ることをやめる。このような当事者の意識の変化は、自然発生的には生まれにくい。ここに私たちの団体の存在意義がある。

そうした私たちの活動の軸が、ステークホルダーとの連携においても正しく伝わるよう丁寧に説明していく必要がある。そうすることで、なかには「それでは連携は難しい」と離れていくところもあるが、私たちだからこそ一緒にやりたいと言ってくれるところと出会うこともできる。

組織の価値観を言語化して丁寧にすり合わせる

異なる価値観を持つセクター間の連携において、何を選択して何を選択しないのかを明確にするためには、自分たちがどういうスタンスなのかを日頃からきちんと考え定めておくことが大切だ。

連携とは少し違うかもしれないが、このことはメディア対応においても同様である。私たちにとってメディアは、活動を世の中に知ってもらうためにも非常に重要なステークホルダーである。取材を受けたメディアから「活動写真を掲載したい」と言われることは多いのだが、参加者から顔を出していいという許可がとれないことが多く、その場合はメディアから「顔にぼかしを入れるので」といった申し出があっても、お断りしている。

顔だけを隠しても特定されるリスクはあることと、悪いことをしているわけでもないのに顔が不自然に隠されている写真は、シングルマザーのイメージを損ねるという理由からだ。

認知度を高めること自体が目的なのではなく、正しいかたちで当事者を応援できるような伝え方を私たちは心がけていきたい。その際にも、団体のガイドラインをきちんと設定して、大切にしていることを言語化し、共有できるようにしておくことが大事だと思っている。

そのうえで、こうした理念をきちんと連携する相手にも示し、そしてお互いの価値観を丁寧にすり合わせていくこと。そこから本当の意味で対等で、有意義な連携が可能になると考えている。

【構成】中村未絵