決定権限がある側と一般市民の「パワーの差」をいかに解消するか

これからの社会運動のあり方を考える

※本稿は、SSIR Japan 編『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 04 コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装』のシリーズ「社会を変えるコラボレーションをめぐる『問い』」より転載したものです。

鎌田華乃子

なぜ日本人は社会運動から距離をおくのか

私は現在、ピッツバーグ大学社会学部博士課程にて、「なぜ日本の人々は社会運動に参加しないのか、何が参加を促すのか」を研究している。

このような問題意識は、市民の力で社会を変えていくための方法論である「コミュニティ・オーガナイジング」をアメリカで学び、日本で広めようと活動するなかで浮かび上がってきた。コミュニティ・オーガナイジングの手法を伝えても、実際に多くのアクションが生まれたわけではなかったからだ。社会課題の解決に取り組むNPOも、市民をオーガナイズする役割を担うことができるはずだが、取り組んでいるところは少ないように思われる。

私自身が日本で刑法性犯罪改正のキャンペーンに関わったときも、法律やシステムを変えることに対して「それは無理だ」という反応が多かった。実際には、市民が動けば変えられるはずなのに、なぜこんなにも人々と社会運動との間に距離があるのか。これは、私が一生追求し続けるテーマになりそうだ。

研究で見えてきたのは、社会運動との距離感は世代によって異なるということだ。1960年代、70年代の安保闘争を経験した60歳代後半以上の人たちは、社会運動への参加のハードルが比較的低い。一方、それより下の世代の人たちには、政治的な話題を避ける傾向や、社会運動への参加自体を良しとしない意識があるように感じられる。

その要因の1つとして、安保闘争などの運動が過激化してハイジャック事件や浅間山荘事件などが起きた時期と、テレビの普及時期がちょうど重なったことを指摘する研究者は多い。社会運動の負の部分が世間に強く印象づけられたのだ。

一般に、日本人は「日本人論」が好きだと言われる。書店には日本人の特徴や特殊性について書かれた本がたくさん並んでいるが、よくあるのは「単一民族国家で、平和を愛してきた日本人」といった語り方だ。実は戦前の日本は、当時の帝国主義に倣いアジアの多民族国家を標榜していたことも研究で指摘されている。

しかし戦後になると、先ほど述べた「和を尊ぶ日本人」というナラティブが広く受け入れられ、社会運動の過激なイメージと相まって、社会運動に参加するのはおかしなことだという意識が主流になったと考えられる。

一方、同時期にアメリカのテレビで流れたのは、公民権運動の映像だった。選挙権を求めて行進する黒人たちを警官が武力で痛めつけるシーンに、白人も含め視聴者は大いにショックを受けた。アメリカはもともと市民運動が盛んな国ではあるが、キング牧師のように権力に対して非暴力で立ち向かう人々の姿が注目されたことが、一般の人たちと社会運動との距離をさらに縮めるきっかけになったと言われている。

ただ、最近は、日本でも人権問題や気候危機などに対してアクションを起こす若者が増えている。大いに希望を感じる一方で、主張の内容ではなく発言者の年齢や立場で人を判断する日本の文化が、若い人たちの行動をつぶしてしまうことが懸念される。若い人たちの行動をつぶさないように、その上の世代が支える必要があるだろう。

ネガティブなイメージを変えたフラワーデモ

このような状況にもかかわらず、市民の力で変化を起こしたのが、刑法性犯罪改正のための運動「ビリーブ・キャンペーン」と、それに続いて被害当事者支援団体Springが展開したロビイング、そして「フラワーデモ」による世論醸成だった。

2017年、100年以上抜本的な改正が行われてこなかった刑法の性犯罪に関する規定が改正されたが、その動きを推し進めたのが「ビリーブ・キャンペーン」だった。改正内容は性被害の実態に十分に対応したものではなかったが、附則として3年後にさらなる改正の必要性について検討する条項を入れることにも成功した。

その後、一般社団法人Springが立ち上がり、国会議員に対するロビイングを積極的にしていたが、世論醸成に苦心していた。それを後押ししたのが2019年に始まった「フラワーデモ」だ。一般市民が参加することによって法改正の議論が再び盛り上がり、国会で改正案が提出される見込みだ。

このプロセスを振り返ると、市民を巻き込み、政治家や官僚も含めた「多様なアクターと協力しあえる接点を見出して成果を出していく」という、まさにコレクティブ・インパクトの実践だったと感じる。

私が「ビリーブ・キャンペーン」を立ち上げるとき、自身が運営していた「ちゃぶ台返し女子アクション」の他に3つの団体に参加してもらい、連合体として進めることとした。法改正を1 つの団体で実現するのは難しいと思われたし、当事者が運動の主体となることを重視して、被害者支援団体にも入ってもらったからだ。

また、一般市民の関心を高め運動の参加者を増やすこと、特に性被害に遭いやすい若い世代を巻き込むことを目的に、イベントや街頭アンケート、オンライン署名などを行った。

最終的に、署名は5万4000筆に達した。並行して国会議員や省庁の担当者といった法改正に実際に関わる人たちにロビイングを行い、法案に被害当事者の意見が反映されることを目指した。

「フラワーデモ」は、2019年3月に立て続けに起こった、性暴力事件に関する複数裁判での無罪判決への抗議として始まった。1年間で全国47都道府県に広まり、多くのメディアに取り上げられた。デモの勢いは、まだ問題に向き合っていなかった政治家や官僚、専門家たちにも「市民の要求を無視できない」と認識させることとなり、議論を前進させた。

社会運動に前向きな人が少ない日本で、なぜフラワーデモは成功したのか。私は研究の一環で、フラワーデモに参加した全国の72名にヒアリングを行った。その結果見えてきたのは、フラワーデモは従来のデモのイメージを覆すものだったということだ。

実はフラワーデモの参加者も、社会運動やデモに対してはあまり良い印象を持っていなかった。デモというのは、ちょっと変わった人や高齢の男性が参加しているイメージで、おしゃれじゃない。通りを練り歩いてシュプレヒコールをするような光景が怖い。主張の内容には共感しても一緒に声を上げるのは抵抗がある……といったことが語られた。

しかしフラワーデモは違った。たとえば、花を持って駅前に集まるだけでいい。歩いたり叫んだりしなくていい。参加者は花に合わせておしゃれをしている人も多く、花そのものにも優しいイメージがあり、一般的なデモとは真逆の印象を与えたようだ。また、プロの運動家が雄弁なスピーチをするのではなく、「オープンマイク」といって、聞いてもらいたいことがあれば誰でも話すことができた。そこで自分の被害経験を話した人も多かった。これらの状況が、「私も参加していいんだ」という認識につながり、多くの参加を促したようだ。

コレクティブ・インパクトにおけるコミュニティ・オーガナイザーの役割

法改正という、これまでは政治家や専門家が独占してきた領域に一般市民が関わることで、性犯罪をめぐる状況は少しずつ前進している。しかしその過程では、決定権限のある側と一般市民との間のパワーの差を大いに実感させられる場面もあった。この「パワーの差」をいかに解消するかが、コレクティブ・インパクトを実現するうえで非常に重要な問題だと考える。

ここでいう「パワー」とは、「何かを実行する力」や「問題を解決する力」のことだ。パワーは、その人の資金力や知識や権限などが合わさって決まる。そうなると、一般的にはNPO や一般市民よりも、企業や政府関係者や専門家の方がパワーが大きくなる。

しかし、社会的に地位が低い人や権限を持っていない人たちでも、システムを変えるプロセスに参加し、発言できるだけのパワーがないと、本当の意味でのインパクトは生まれない。その点、刑法性犯罪改正のプロセスにおいては、「権限を持つ人に被害当事者の声を届けたこと」や「フラワーデモによって全国に広がる現状を問題視する人たちの数の多さを示したこと」などが、NPO や市民の発言力というパワーを増す役割を果たしたのである。

コミュニティ・オーガナイジングの目的は、まさにパワーバランスの歪みを解消することだ。もともと、人々の間につながりをつくり、リーダーシップを育んでともに行動することで、黒人など人種的マイノリティのパワーを引き上げて社会的な変化を起こしていこうという思いから構築されてきたものだからだ。

そのため、運動をリードするコミュニティ・オーガナイザーは常に、「意思決定の場に集まった多様な立場の人たちが平等に参加できているか」という視点を求められる。発言できない人やその発言が軽視されている人がいないか、意思決定に偏りが生じていないかを見極め、マイノリティ側にパワーが不足していれば、どうパワーを生み出せるか考えるのだ。

また、コミュニティ・オーガナイザーは多様な参加者の間に共通点を見つけ出し、協力関係をつくり出すスキルを持つ人だ。そのようなリーダーの下で人々が学びながら協働し、次々にコミュニティ・オーガナイザーが輩出されていくと、さらなる社会変化も期待できるだろう。

【構成】やつづかえり